広島県議会 2023-03-02 2023-03-02 令和４年度予算特別委員会（第６日） 本文
また、既に入学している叡啓大学の学生たちが多様な価値観の集うキャンパスで学生生活を送るために、短期留学を含む交換留学生の積極的な受入れなど、新型コロナウイルスによって失った学びの機会の確保に向けた取組が必要だと考えますが、併せて環境県民局長の御所見をお伺いします。
また、既に入学している叡啓大学の学生たちが多様な価値観の集うキャンパスで学生生活を送るために、短期留学を含む交換留学生の積極的な受入れなど、新型コロナウイルスによって失った学びの機会の確保に向けた取組が必要だと考えますが、併せて環境県民局長の御所見をお伺いします。
近年では、2015年から外国人と積極的にコミュニケーションを取る機会を通じて、児童生徒のグローバルマインドを涵養するため、生徒の留学にかかる経費支援、短期留学プログラムの開発、異文化間協働活動支援員の配置や、姉妹校受入れにかかる経費支援、国内異文化間協働プログラムの実施、小学校の中核教員、中・高等学校の全ての英語教員を対象とする研修の実施などに取り組んでこられました。
もちろん、今後も新型コロナウイルス感染症の状況は注視していかなければなりませんが、国においては、コロナを感染症対策上の２類相当から５類に引き下げる方針が示され、先月、国から、昨年３月以降の入国制限の段階的緩和により、在留資格「留学」での入国者数は、コロナ禍前の2019年の水準を上回ったとの発表もあったことを考えれば、今から留学生支援策に対して、やるべきことを準備し、実行をしていかなければならないと考
国は、留学生を受け入れるための基準を定めた上で、これを満たす日本語教育機関を留学の対象として告示し、適正な運営に向けた指導監督を行っています。 こうした中、他県では、日本語教育機関による留学生への人権侵害行為等を含む不適切な事案が発生し、昨年２月には、出入国在留管理庁から全ての日本語教育機関に対して、注意喚起が行われたと承知しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国際交流活動は一時期大きく制限されたものの、社会経済活動が徐々に回復するのに合わせ、海外長期留学や姉妹校訪問も再開し始めております。 こうした中、二年後に開催される大阪・関西万博は、子供たちの世界への興味関心を高め、ふるさと徳島の魅力を発信する絶好の機会であり、一層のグローバル人材の育成に力を入れることが重要と考えております。
あと今、都会だけではなくて、海外にどんどん留学する若い人、高校生や若い女性も多いです。鳥取県からも直接外に出ることはもうできます。コロナと円安が落ち着いたら、もっともっと海外流出する若者は増えると思います。 逆に、留学生が鳥取県にやってくる、それから技能実習生もどんどん受け入れが増えていくのだと思います。必然的に増えていく。
私は非常に見習うべきところが多いのではないかな、体育だけではなくて、やはり島留学とか地域留学とか、このコロナを機にどんどん地方に目が向いている中で、私は非常に重要な視点だというふうに考えております。 さっきから八頭高校の事例も出していただいているのですけれども、同窓会で今つくっている女子の寮は、あれは苦肉の策でやっております。
別に重要な決意をしなくても、平気で海外留学できるし、平気で海外移住できるようになります。 近隣国で、もし有事が発生し、海外避難を強いられる場合は、英語が自分の身を助けてくれるでしょう。 このように、今、山口県の子供たちが英語をできるだけ自然に身につけていくことで、その可能性が大きく広がり、人生をより豊かなものにすることは間違いありません。
二〇一三年に策定されたあいち国際戦略プラン二〇一七では、海外へ留学する日本人学生の数は二〇〇四年をピークに減少しており、二〇〇九年には五万九千九百二十三人と五年間で二七・八％減少しております。特に米国の大学に在籍する日本人学生が大きく落ち込んでおり、グローバル化が進展する世界にあって、日本人の若者の内向き志向が課題だと指摘されています。
留学生の中には、高度な専門知識を持ち、母国語に加えて英語も話せる学生もおり、留学期間中に日本語及び日本の生活習慣にも慣れることができることから、県内の企業への就職後の高い適応力が見込まれ、本県に集積するモノづくり産業を支える高度人材として活躍することが期待されております。
続きまして（7）教育ということで、「離島留学」、それから「遠隔教育」につきましても、今回、配慮規定に盛り込まれたところでございます。 続きまして（8）エネルギーでございますが、再生可能エネルギーの利用推進施策の充実、それから地域の実情に応じた再生可能エネルギーの活用について配慮規定に明記をされました。
次に、高校生の離島留学推進事業に関し、事業における助成制度の内容及び里親として高校生を受入れるための住宅改修費の助成は行っているのかとの質問に対し、助成制度については、3つの制度を設けており、体験入学等にかかる交通費等の補助、ホームステイ費用の補助及び長期休業期間における県外留学生に対する帰省費の補助を行っている。
今議会の我が党の代表質問で、木口議員が、グローバル人材の育成について、チャレンジ精神や異文化を理解する精神を有し、国内外の様々な分野で主体的に活躍できる人材育成が求められており、ポストコロナを見据え、高校生へ海外にも目を向けさせ、留学や進学を促進するための取組について、教育長に質問されています。
次に、地域みらい留学についてお伺いをします。隠岐島前高校の学校魅力化プロジェクトの成功は、学校側、つまり教育委員会と海士町など地元３町村との連携なくしてはあり得なかったというふうに考えます。地元の行政側が廃校問題を我が事とし、単なる教育問題ではなく、人口減対策として強い危機感を持って取り組んだことが成功の鍵だというふうに考えます。
「山村留学も」って書いてあるけれども、山村留学、何村やろうと思っているんですか、５年後の目標で結構ですので、そこら辺のところを教えてください。 ◎渡邉卓志 地域振興課長 クリエイティブフロンティアの市町村箇所数ということにつきましては、今、まさに次期計画の中でということで、今、そこのところは検討しております。
◆山岸喜昭 委員 信州は山村留学という形で都市部と交流人口を増やしたり、移住する家族もあるということです。特に私ども佐久地域におきましては、新たな学校法人により魅力ある小中学校や幼稚園ができており、特徴的な教育や利便性を生かし首都圏も含め県内外から移住や二地域居住する方を呼び込んでいる地域かなと思っているところでございます。
オランダへ留学されて、パイプハウスや資材等も取り寄せて億単位の施設整備をしていまして、もっと大きくしていきたいということでした。池田委員からも質問がありましたが、資料11にあります経営体育成支援事業については、国費が大分入ってくるということで、採択の関係でポイント制で評価される部分があると思います。
日本の若者は非常におとなしく、近年は新型コロナウイルス感染症の影響もあるが、なかなか海外に出ていかない、留学しないと言われている。少子高齢化、国際化、情報化などにより社会が非常に大きく変化する中でたくましく成長するためにも、ボランティア活動を経験してほしい。周りから信頼される、必要とされることは自分自身の肯定化にもなる。
次に、地域みらい留学について申し上げます。 丸岡高校と若狭高校において、令和５年度入学に向け、県内高校では初めて地域みらい留学の制度を活用し、県外生徒１１人程度の枠を設けて全国募集を行っております。 丸岡高校では、地元の方のメッセージや丸岡城や商店街を掲載したパンフレットなどで地域の良さをＰＲしております。
次に、地域みらい留学について申し上げる。 丸岡高校と若狭高校において、令和５年度入学に向け、県内高校では初めて地域みらい留学の制度を活用し、県外生徒11人程度の枠を設けて全国募集を行っている。 丸岡高校では、地元の方のメッセージや丸岡城や商店街を掲載したパンフレットなどで地域のよさをＰＲしている。